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省エネ・建物全体で評価

【政府が13年ぶり新基準】
 政府はビルや住宅など建物の省エネルギー基準を見直す。見直しは13年ぶり
省エネ機器の性能向上に合わせて、エネルギー消費量でみた基準を引き上げる。
住宅以外の建物では、冷暖房や照明など機器ごとに基準を設ける方式から、建
物ごとの基準に改める。より多くの電気を使う設備で省エネ性能の高い製品を
導入すれば基準を満たせるようにし、省エネ投資の負担を和らげる。

 21日に経済産業省の総合資源エネルギー調査会と国土交通省の社会整備審議
会が合同で会議を開いて議論を始める。年内に新しい基準をつくり、来年度か
ら新築物件に適用する方針だ。

 現在の住宅や建築物の省エネ基準は1999年に設定した。消費電力や燃費の向
上を目指す「トップランナー制度」などによって、エアコンや照明機器は「省
エネ性能が2~3割向上している」(経産省)という。こうした実情に合わせて
基準を引き上げる。

 住宅以外の建築物は、冷暖房、換気、給湯、エレベーターの5つの機器の性能
を合計した基準を設ける。例えば、省エネ需要が多いオフィスビルは発光ダイオ
ード(LED)電球の大量導入で基準を満たせるようになる。建物の用途に合わせ
て省エネ投資を効率化できる。

 住宅は断熱性能のみを評価してきたが、冷暖、暖房、換気、給湯、照明の5つ
の機器の省エネ機能も対象に加える。
基準の物差しが増える反面、経産省は「比
較的省エネ性能が高い市販製品を購入すれば、満たせるような基準を設ける」考
えだ。省エネ基準を満たそうとする家庭に過度な負担が生まれないようにする。

 このほか太陽光発電装置を取り付けた場合は、建物全体の省エネ性能が高まったとみなす。
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エコポイント

木材エコポイント 林野庁が導入検討

林野庁は29日、木造住宅や木製家具の購入者に価格の一部をポイントとして還元する「木材利用エコポイント」制度の導入を検討し始めた。木材の需要拡大を図り、林業振興や地球温暖化対策につなげる狙いがある。取得したポイントは、木製品やエコ商品と交換できるようにする。

 対象となるのは、一戸建て住宅や内装材、オフィス用のテーブル、間仕切りなど。取得できるポイントは、価格の数%分となる見通し。
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